料金について

弁護士費用は、①仕事をご依頼される前にいただく法律相談の費用(法律相談料)と②弁護士に仕事をご依頼される場合の費用の大きく2つに分かれます。
さらに、②には、仕事のご依頼を受ける際にいただく「着手金」と仕事が終了した際にいただく「報酬金」とがございます。

法律相談料

今ならHP開設記念価格でご相談受付中!
※2021年6月末日まで。価格はすべて税込表示です。

30分:5,500円
    (HP開設特別価格 2021年6月末日まで。 消費税込み)

30分:11,000円
    (通常価格 2021年7月1日から。 消費税込み)

※出張相談の場合(弁護士が相談者様のご自宅や入居施設などに伺い相談をお受けする場合)、
上記法律相談料とは別に出張費(事務所から相談場所までの往復移動時間30分あたり:11,000円 消費税込み)をいただきます。

Case1「来所」相談で、相談時間が1時間になった場合(消費税率10%、HP開設特別価格)

【お支払いいただく相談料】11,000円(消費税込み)
算出方法:相談料(30分×2)
5,500円×2=11,000円(消費税込み)

Case2「出張」相談で、相談時間が1時間、往復移動時間が30分になった場合(消費税率10%、HP開設特別価格)

【お支払いいただく相談料】22,000円(消費税込み)
算出方法:相談料(30分×2)+ 出張費
(5,500円×2=11,000円)+11,000円=22,000円(消費税込み)

弁護士に仕事を依頼される
場合の費用

法律相談の際に具体的なお悩みと弁護士へのご依頼内容をお聞きした上で、ご希望の相談者様には後日「お見積書」を 作成しお送りいたします。

お見積金額は、一般的な金銭請求の案件でしたら基本的には下記の報酬基準に沿って費用を算出いたします。
ただし、ご依頼内容によって基準も異なることがございますので、まずは1度ご相談にお越しいただきお見積書の発行をご依頼ください。
ご相談のみで終了し、お見積書の発行や仕事の依頼をご希望されないことも可能ですのでご安心ください。
ご相談のみで終了の場合は、相談料のみのお支払いとなります。

報酬基準

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 経済的利益の8% 経済的利益の16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 経済的利益の5%+9万円 経済的利益の10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の3%+69万円 経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合 経済的利益の2%+369万円 経済的利益の4%+738万円

※最低着手金額:11万円(消費税込み)

※弁護士費用とは別に、実費(郵便物を送る際の切手代、住民票・戸籍を取得するための小為替代、裁判所に提出する印紙代など)をお預かりいたします。

Case友人に貸した500万円の返済請求の案件の
着手金

500万円(経済的利益)× 8%= 44万円(消費税込み)

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